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■決算書の改ざんと偽造

資金難に陥っている企業の決算内容は悪く、そのまま金融機関に融資を申し込んだのでは、当然断られる公算の方が大きい事から、決算書の改ざんや偽造が行われる事があります。

決算書というのは「表紙」に出てくる数字に合わせて内部を差し替えても一見改ざんがばれる事はありません。

また、表紙の数字すら改ざんを行うために表紙に捺印されている税務署の収受印を偽造するケースなどもけっこう頻繁に見かけます。

ここまで悪質ではないにしろ、中小企業では何らかの形で数字を操作する「粉飾」を行っているケースは少なくありません。

これら粉飾や改ざんを行う事が悪い事なのは周知の事実であって、そんな事は言われなくても判っている事だと思います。

そして、悪い事がばれた時には、それ相応のペナルティーが課せられる事となります。

粉飾決算や決算書の改ざんによって本来受ける事が出来ない融資を受ける事が出来て、それによって事業が好転しだす事がないとは言いませんが、ほとんどの企業は粉飾決算や決算書の改ざんによって回復しがたいダメージを負ってしまいます。

なぜなら、例えば粉飾によって100万円の利益の水増しを行ったとして、粉飾分を取り戻すためには、粉飾した分【100万円】の利益を余計に稼がなくてはならなくなります。

しかし、そもそもが業績が悪いから粉飾や改ざんを行っているのに、余計に100万円の利益を上げる事は簡単ではありません。

そして、来期も粉飾、次も粉飾、と負のスパイラルにはまっていく事になるのです。

結局は、融資の返済に窮したり、どこかの時点で粉飾がばれたりと、その時には事業の継続自体が困難な状況に陥ります。

決算書の粉飾や改ざんからこのような状況に陥る企業は少なくありません。

粉飾決算や決算書の改ざんなどは、事業を継続していく上で、マイナスになる事はあってもプラスになる事はありません。

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