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■責任共有制度

平成19年10月1日より、信用保証協会付融資において、銀行と信用保証協会との間で責任を共有する【責任共有制度】が導入されました。

今までの信用保証協会付融資では、その借入金額に対して信用保証協会が100％保証する形で融資が行われてきましたが、平成19年10月1日より一部の保証を除いて、信用保証協会が8割、金融機関が2割の信用リスクを負担する事になります。

この【責任共有制度】が導入された背景には、【信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行う】などの思惑があるようですが、これにより実際にはどうなるのでしょうか？

銀行によっては既にこの【責任共有制度】の弊害を告知している銀行もある程です。

その告知とは、融資審査にかかる時間や融資金額・金利といった借り入れ条件が【悪化するかもしれない】という内容のものです。

これまでは、企業の借入金額に対して100%を信用保証協会が保証してきたのですから、銀行には貸し倒れリスクはありませんでした。

これが、銀行側が2割負担する事になると、銀行にも貸し倒れリスクが発生する事になります。

考え方をあえれば、信用保証協会が【8割はうちで保証するから、残りの2割はプロパーでよろしくね！】と銀行に言っているようなものです。

プロパー融資の敷居が高い事はご存じだと思います。

そして、銀行程リスクを嫌う企業はありません。

この【責任共有制度】により、融資審査がどうなっていくのかが気がかりな所で、それは金融機関からの情報や融資実例から予測は出来ますが、まだよくわからないというところが現状です。

どちらにしても、現状はプロパーやビジネスローンよりも、信用保証協会付融資の方が利用しやすい事には変わりありませんので、今後も中小企業の資金調達は信用保証協会付融資を中心にまわっていく事になりそうです。

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